2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
日本農業をめぐるトータルシステム、それから経済主体を目指す設立趣意書であります。つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
ただし、ＲＣＥＰは中国にとっても利すりますけれども、日本やほかの国々にとってもサプライチェーンの強化ということに非常に大きく利するわけで、各国がこの枠組みを活用して各国の経済主体がサプライチェーン強化、拡大ということに取り組むことが肝要かと存じます。
ただし、先ほども出ましたけれども、ＲＣＥＰはあくまでも共通ルールでありまして、この共通ルールをどういう形でちゃんとその各国の経済主体に遵守させるかということについて、やはりお互いに、監視というのはちょっと強い言い方ですけれども、遵守の仕組みというものももっと気を付けて強化していく必要があるだろうというふうに思っています。 以上です。
そうしますと、多くの経済主体は、例えば、今よりももっとボーナスがよかったときがある、今よりももっと売上げが大きかったときがあるという認識でずっとこれからしばらくの間続きますので、景気は回復局面だというふうにいってもなかなか実感を得られないというところになるのではないかというふうに考えられます。
金融庁としては、こうした提言も踏まえつつ、影響力の大きな経済主体による銀行保有の在り方についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 三つ目の御質問、地域銀行の非上場化ですが、もう委員御指摘のとおりで、これも、人口は減るし低金利環境だしで、挙げ句にコロナということで、私、三重苦と呼んでおりますけれども、大変厳しい状況の中に地域金融機関は置かれております。
国民の方々一人一人、また、先ほどからお話もございましたが、経済主体の一人一人が、みんなが意識を持って同じ方向に走っていかないといけない、私は本当にそのように思います。 今せっかく環境省の方から、我々の、人間の生活についてお話があったわけですが、少し話が脱線しますが、私が好きな分野に、山際筆頭と同じかもしれませんが、生き物が非常に好きで、特に昆虫が私は大好きなんですね。
そこで、世界経済に対する影響はどうかということが一番気になるわけですけれども、一方で、中国のプレゼンスが非常に大きいということから様々な影響が経済的に今広がっているわけですし、また、感染自体が世界的に拡大しているということもありまして、先進国も含めて、経済主体のマインドへの波及のリスクということも考えますと、影響が大きくなる可能性をやはり十分認識していく必要があるというふうに思っております。
これ、みずほ総研が試算をしていて、大変興味深いので示させてもらっておりますけれど、日銀が二〇一六年にマイナス金利を導入した後、これは二〇一八年の第二・四半期までの期間にどういうふうなことが起きたかということなんですが、各経済主体がマイナス金利によってどんな影響を受けたかということなんですけど、その所得移転効果、そういうものを試算したものでございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、金融緩和の効果については、金利低下に伴う直接的な経済主体間の所得移転という点に限定するのではなく、経済全体として国民所得の増加を実現するという幅広い観点から確認する必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（世耕弘成君） 中小企業・小規模事業者は全国に約三百五十八万者存在しまして、雇用の七割を支えている日本経済の屋台骨でありまして、極めて重要な経済主体だというふうに思っています。 こうした中、この事業承継問題というのを放置した場合に、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるという推計もあります。
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると認識しております。 議員御指摘のとおり、独占禁止法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しております。
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると考えております。 議員御指摘のとおり、独禁法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しています。
○参考人（雨宮正佳君） 私どもとしては、物価安定目標の実現のために強力な金融緩和措置を講じているわけでございまして、今の段階では、こうした金融緩和がそれぞれの経済主体の前向きな経済活動に結び付いて需要が増加し、需給ギャップ等が改善することを通じて物価安定目標に近づいていくということを目指して金融緩和を続けているわけでございます。
やっぱりオールジャパンで、各都道府県に最低、産品は一品ぐらい持って臨んでいった方がトータルで日本全体が良くなるというような感じがするんですけれど、それについての見解と、もしそうであるならば、今言う地域経済が主体と、経済主体が地域になってくるというのであれば、東京都あるいは大阪府、ほかの十三県についても何らかの政府からの指導があっていいのではないかと思ったりするんですが、いかがでしょうか。
経済主体ってそもそも何なのかよく分からないんですが、地域経済、経済の主体が生まれると、こう特定されているんですが、それを促す原動力となる、そのことによって所得や雇用に結び付いて効果が出ていくんだというような内容の言い方ですが、それを少しひもといてお答えいただきたいと思います。
法務省は、成年年齢を引き下げる意義について、十八、十九歳の者を独立の経済主体として位置付け、経済取引の面で言わば一人前の大人として扱い、その結果、若年者の自己決定権が様々な場面で拡大をする、こうした取扱いが新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重し、自らその生き方を選択することができるようにするものであるとして、若年者個人にとって大きなメリットをもたらすものであるというふうに述べています。
○糸数慶子君 法務大臣は、成年年齢を引き下げる意義について、十八、十九歳の者を独立の経済主体として位置付け、経済取引の面で言わば一人前の大人として扱うことを意味するものでございます、その結果、若年者の自己決定権が様々な場面で拡大をするということになるものでございます、こうした取扱いは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重し、自らその生き方を選択することができるようにするものであると考えられ
民法の成年年齢の引下げにつきましては、御指摘のとおり、十八歳、十九歳の者を独立の経済主体として位置づけ、経済取引の面で、いわば一人前の大人として扱うということを意味するものでございます。
我が国の企業の数で九九・七％、雇用で七割を超えるなど、我が国経済の屋台骨を支える極めて重要な経済主体だと認識をしております。 そのような中小企業、小規模事業者の経営者の中で、約二百四十五万人が今後十年間に平均引退年齢の七十歳を超えていくという見込みが、データが出ております。この中で、約半数の百二十七万が後継者未定という、アンケートの結果から数字が出ております。
ちなみに、経済主体としては、全て名目金利ではなくて実質金利で考えているわけですね。ですから、名目金利がプラスでも、物価上昇率が高ければ、あるいは予想物価上昇率が高ければ、当然、実質金利はマイナスになるわけです。それは別に、マイナス金利を導入するどころか、伝統的な公定歩合政策をやっているときでも、実質金利はマイナスになったことが何度もあります、どこの国でも。
○藤巻健史君 総裁は、円高、円安は各経済主体によって異なる影響があるとおっしゃって、何か逃げているような感じがしますけれども、日銀の役目というのは、確かにプラスの業態、マイナスの業態があるかもしれないけれども、全体として円安が国に対していいのか悪いのか、そういうことで判断するべきであって、個別の企業とか主体がどうなるかって、それに対応するのは財務省の役目若しくは経産省の役目だと思うんですよね。
○参考人（黒田東彦君） 為替相場の水準あるいは日々の動きについては具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安が我が国の経済に及ぼす影響というのは経済主体によって若干異なるであろうというふうに思います。
五中五とする理由として、本制度では、農業者個々の収入を用いるため、モラルハザードにつながるおそれが挙げられていますが、意図的に作物の栽培を行わないというような事態は、合理的な経済主体の行動としておよそ考えることができません。
今までは、いわゆる伝統的手法というのは、金利を下げるとか、それによって信用創造を図るというのが目的だったんですけれども、これから直接経済主体への心理に働きかけるんだと。
地政学的リスクとか政治リスクとか、さまざまなリスクを勘定に入れて市場の価格は成立しているわけですけれども、実際にそういう事件が起こった場合に、その結果が必ずしも、予想してプライシングしていたのと比べると軽微だったということになると、むしろ市場は回復し、経済の見通しも上昇するということはあり得るわけですので、リスクがある以上、必ず下方リスクだけであるというわけではなくて、リスクがあっても、それを市場や経済主体
少なくとも、「市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識していることを踏まえると、展開によっては上振れにつながる可能性もある。」というんですよね。 これはどういうシナリオなんでしょうか。「上振れにつながる」というのは、ちょっとにわかには理解しがたいところなものですから、そこを少し具体的に教えていただけるとありがたいです。